＜年金改革＞月内に閣僚会議設置 消費税増税含め財源議論（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相らと会談し、年金改革を議論する関係閣僚会議を３月中に設置することで一致した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で月額７万円の最低保障年金や公的年金制度の一元化などを掲げ、関連法案の１３年度内成立を目指している。しかし、財源のメドが立っておらず、消費税増税を含めた議論を関係閣僚間で深める狙いがある。

　会議のトップは鳩山首相で、国家戦略室長を兼任する古川元久副内閣相が事務局長に就く。早ければ週内にも初会合を開く。長妻氏は会談後、記者団に「まずは年金制度改革における原則をきちっと決めていくことが重要だ。その上で原則についての国民的コンセンサスを得ていく」と述べた。【塙和也】

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中日・ネルソン投手逮捕、銃弾１発所持の疑い（読売新聞）

　プロ野球中日ドラゴンズ投手のマキシモ・ネルソン容疑者（２７）が２６日、那覇空港で銃弾１発を隠し持っているのが見つかり、銃刀法違反（所持）容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕された。

　県警によると、ネルソン容疑者は２６日、那覇空港から名古屋に向かう便に搭乗する際、機内に預けるバッグの中に銃弾を持っていた疑い。荷物検査場のＸ線検査で、検査員が銃弾に気付き、空港内の派出所に通報した。

　ネルソン容疑者はドミニカ共和国出身。沖縄で行っていたキャンプを終え、名古屋に戻る途中だった。「（銃弾は）自国を出る際に抜き忘れていた」と供述しているという。

　中日の西脇紀人球団代表は「球団として責任の重さを痛感している。警察の捜査が進んで事実関係がはっきりしてから対応を考えたい」とコメントした。

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首相動静（2月24日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時35分、公邸発。「普天間問題で沖縄よりも先にアメリカと調整するのか」に「沖縄の皆さんとアメリカと基本的に同じようなタイミングで、交渉、理解を求める努力を開始する必要がある」。同38分、官邸着。同39分、執務室へ。
　午前9時58分、執務室を出て、同59分、特別応接室へ。同10時、山口那津男公明党代表との会談開始。
　午前10時31分、会談終了。同32分、特別応接室を出て執務室へ。
　午前11時26分から午後0時2分まで、福島瑞穂消費者・少子化担当相。
　午後0時16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同18分、公邸着。当選1回の民主党衆院議員と昼食。松野頼久官房副長官同席。
　午後1時、公邸発。同1分、官邸着。同2分、執務室へ。
　午後1時12分、長妻昭厚生労働相、厚労省の長浜博行副大臣、山井和則政務官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。同15分、平野博文官房長官が加わった。
　午後1時30分、長妻、長浜、山井各氏が出た。同32分、平野氏が出た。同39分、松井氏が出た。
　午後2時2分から同38分まで、三谷秀史内閣情報官。
　午後2時39分から同49分まで、古川元久内閣府副大臣。同3時1分から同37分まで、武正公一外務副大臣。
　午後3時59分から同4時29分まで、松野官房副長官。
　午後5時12分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
　午後5時37分、岡田、藪中両氏が出た。同6時5分、執務室を出て、同6分から同15分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「普天間基地問題で沖縄県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決したが」に「沖縄県民の一つの民意と解釈すべき。選択肢をどれがベストか検討して5月末までに結論を出すのに変わりはない」。同16分、執務室へ。
　午後6時17分から同30分まで、松井官房副長官。同31分、執務室を出て、同33分、官邸発。
　午後6時37分、東京・永田町の衆院議長公邸着。
　午後6時38分から同7時8分まで、同公邸内の応接室でイランのラリジャニ国会議長。同9分、同所発。
　午後7時20分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「孔雀の間」で、幸夫人と共にヘルシー・ソサエティ賞授賞式に出席し、あいさつ。お祝いの合唱に参加。
　午後9時49分、同ホテル発。同54、公邸着。
　25日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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＜夕張市＞財政再生案提出、１７年間で赤字３２２億円解消（毎日新聞）

　財政破綻（はたん）している北海道夕張市は２６日、自治体財政健全化法（０９年４月施行）に基づく財政再生計画案を市議会行政委員会に提出した。計画の策定は全国で初めて。計画案には新たに７４項目の事業計画を盛り込み、３２２億円の赤字を１０年度から２６年度までの１７年間で解消する。

　３月２日の臨時市議会で了承を得た後、総務省に報告し同意を得る方針。

　夕張市は地方財政再建促進特別措置法（旧法）に基づき、２４年度末までの１８年間で３５３億円の赤字を解消する計画を立て、これまでに約３１億円の赤字を返済。自治体財政健全化法（新法）が成立したことを受け、旧計画を引き継ぐ新計画を策定していた。【高山純二、吉田競】

　【ことば】自治体財政健全化法　夕張市の財政破綻で第三セクターなどの「隠れ借金」を見抜けなかった反省から、地方自治体の破綻を未然に防止するため０７年６月に制定された。財政規模に対するすべての会計の赤字割合「連結実質赤字比率」など４指標を設け、一つでも基準以上に悪化すれば「早期健全化団体」に該当。さらに状況が悪いと「財政再生団体」に該当し、国の管理下に置かれる。

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住基ネット活用も検討を＝共通番号制度で−総務相（時事通信）

　原口一博総務相は23日の同省政務三役会議で、政府で検討している社会保障と税の共通番号制度への考え方を提示した。その中で、既存インフラを有効活用した効率的な仕組みづくりを挙げ、住基ネットの活用に前向きな考えを示した。
　原口氏は「わたしたち（民主党）は住民基本台帳ネットワークにずっと反対だったが、もうあるものなので発想を変えて利用することも含めて検討する」とし、番号制度に関する政府の検討会にこうした考えを示す方針。　

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厚労省案は「そのまま成案にはならず」−医療事故調で足立政務官（医療介護ＣＢニュース）

　足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の「医療安全調査委員会」(仮称)を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、「そのまま成案になることはない」との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。

　医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。

　「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
　足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
　さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。


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＜国民新党＞選対本部長に下地幹郎氏 政調会長に森田高氏（毎日新聞）

　国民新党は２４日の議員総会で、夏の参院選に備えて新設した選挙対策本部の本部長に下地幹郎政調会長（４８）＝衆院沖縄１区＝を充て、後任の政調会長には政調会長代理の森田高参院議員（４２）＝富山選挙区＝を昇格させることを決めた。

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＜ブログ市長＞「妨害勢力は一掃」施政方針演説で（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２２日、３月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

　市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

　報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「（取材を）許可したっけ」と述べ、答えなかった。１月２７日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

　施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

　竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、１月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、２２日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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