厚労省案は「そのまま成案にはならず」−医療事故調で足立政務官（医療介護ＣＢニュース）

　足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の「医療安全調査委員会」(仮称)を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、「そのまま成案になることはない」との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。

　医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。

　「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
　足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
　さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。


【関連記事】
・ 死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏
・ 医療ADRに関する連絡協議会を設置へ−厚労省
・ 「演劇とシンポ」で院内事故調のあり方を議論
・ 医療事故調、「厚労省案」は「推奨していない」―足立政務官
・ 医療事故調の早期設立訴えシンポ−医療過誤原告の会

・ 【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】「慣用」とどう向き合うか（産経新聞）
・ 小沢氏　「国民の支持は得られる」と潔白を強調　　（産経新聞）
・ 自宅にサーバー設置して商売　これで逮捕されてしまうのか（J-CASTニュース）
・ ＜八ッ場ダム＞自民、民主側に４９２５万円　受注業者が献金（毎日新聞）
・ 民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」（読売新聞）