住基ネット活用も検討を＝共通番号制度で−総務相（時事通信）

　原口一博総務相は23日の同省政務三役会議で、政府で検討している社会保障と税の共通番号制度への考え方を提示した。その中で、既存インフラを有効活用した効率的な仕組みづくりを挙げ、住基ネットの活用に前向きな考えを示した。
　原口氏は「わたしたち（民主党）は住民基本台帳ネットワークにずっと反対だったが、もうあるものなので発想を変えて利用することも含めて検討する」とし、番号制度に関する政府の検討会にこうした考えを示す方針。　

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厚労省案は「そのまま成案にはならず」−医療事故調で足立政務官（医療介護ＣＢニュース）

　足立信也厚生労働政務官は2月23日の衆院予算委員会で、医療事故の死因究明などを行う第三者機関の「医療安全調査委員会」(仮称)を設置することなどを盛り込んだ自公連立政権時の「厚労省案」について、「そのまま成案になることはない」との考えを示した。岡本充功氏(民主)の質問に答えた。

　医療事故調査のあり方をめぐっては、厚労省が2008年4月に「第三次試案」、6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」を公表した。大綱案は、試案の中で法律の整備が必要な部分について示したもの。

　「第三次試案」の厚労省内での位置付けを問われた足立政務官は、「そのまま成案になることはないと考えている」などと述べた。
　足立政務官は同案について、「当事者間の分断になってしまう可能性が極めて高い」と指摘。その上で、4月の診療報酬改定に伴い、電子請求を行っている医療機関に、レセプト並みの明細書の全患者への無料発行を原則義務化することについて、「医療を提供する側と受ける側の情報交換がかなり進むと思う」と述べ、情報量や理解度の格差を埋めていくことが大事だとの考えを示した。
　さらに、医療事故の死因究明などに関する検討のタイムスケジュールについては、「来年度中にしっかりした方向性を出していきたい」と述べた。


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＜国民新党＞選対本部長に下地幹郎氏 政調会長に森田高氏（毎日新聞）

　国民新党は２４日の議員総会で、夏の参院選に備えて新設した選挙対策本部の本部長に下地幹郎政調会長（４８）＝衆院沖縄１区＝を充て、後任の政調会長には政調会長代理の森田高参院議員（４２）＝富山選挙区＝を昇格させることを決めた。

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＜ブログ市長＞「妨害勢力は一掃」施政方針演説で（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２２日、３月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

　市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

　報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「（取材を）許可したっけ」と述べ、答えなかった。１月２７日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

　施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

　竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、１月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、２２日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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