宝くじ関係4事業を廃止＝公益法人仕分け2日目（時事通信）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は21日午後、公益法人などを対象にした事業仕分け第2弾の後半戦の作業を続けた。宝くじの収益の一部を財源とする日本宝くじ協会など総務省所管3団体をまとめて取り上げ、各地の市町村振興への助成など4事業を「廃止」と判定した。
日本宝くじ協会と自治総合センター、全国市町村振興協会は、都道府県などが発行する宝くじの収益の一部を原資に活動。宝くじ協会と同センターは、宝くじの普及宣伝を兼ねて地方自治体や公益法人にそれぞれ助成。振興協会は市町村への助成事業のほか、宝くじの販売促進事業を実施しているが、いずれも廃止とされた。
仕分け人は、旧自治省事務次官らが3団体の理事長を務め、2000万円近い報酬を得ていることを指摘。自治体などへの資金配分に3団体が介在し、宝くじ収益の一部が役員報酬に充てられている仕組みの改善を求めた。3団体側は、伊藤祐一郎鹿児島県知事や佐竹敬久秋田県知事らが強く反論したが、同会議は「天下り役員の高収入、複雑な交付形態などの問題が解決されるまでは、宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。
海外運輸協力協会（国土交通省所管）が海外で行っている交通インフラ整備の技術協力も「政府開発援助（ODA）全体の戦略の中で在り方を見直すべきだ」として、「廃止」とした。
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仕分け人は、旧自治省事務次官らが3団体の理事長を務め、2000万円近い報酬を得ていることを指摘。自治体などへの資金配分に3団体が介在し、宝くじ収益の一部が役員報酬に充てられている仕組みの改善を求めた。3団体側は、伊藤祐一郎鹿児島県知事や佐竹敬久秋田県知事らが強く反論したが、同会議は「天下り役員の高収入、複雑な交付形態などの問題が解決されるまでは、宝くじの発行を認めない」よう、原口一博総務相に求めた。
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立て替え資金、兵庫県に負担命じる＝土地信託事業で逆転判決―大阪高裁（時事通信）
兵庫県が所有する土地の信託事業をめぐり、不足した資金を立て替えたとして、三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区）と住友信託銀行（大阪市）が兵庫県を相手取り、計78億7900万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は県が費用を負担すべきだとして、請求を棄却した一審判決を取り消し、請求額全額を支払うよう命じる銀行側逆転勝訴の判決を言い渡した。県は上告する方針。
判決によると、県は1987年12月、加西市内の約150ヘクタールの県有地にゴルフ場などを建設する賃貸型土地信託契約を2行と締結。施設は91年にオープンしたが、その後収入が落ち込み、2行が建設費などを立て替えたが、県は負担を拒否した。
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着服金返すため、再び着服の疑い 元総務部長逮捕（産経新聞）
勤務先から約３００万円を着服したとして、本富士署は業務上横領の疑いで、冷凍機器メーカー「日本フリーザー」（文京区）元取締役総務部長、佐藤松男容疑者（６８）＝埼玉県草加市谷塚町＝を逮捕した。
同署によると、佐藤容疑者は「前に勤めていた会社で使い込んだカネを返すためにやった」などと容疑を認めている。同署は佐藤容疑者が平成１６年５月〜１８年６月、二十数回にわたり、計約７千万円を着服したとみて調べている。
逮捕容疑は１６年５月、同社の普通預金口座から約１５００万円を当座預金口座に移す際、約３００万円を自分の口座に入金し、横領したとしている。
同署によると、佐藤容疑者は５年３月に入社し、経理などを担当。営業実績と帳簿上の金額が合わないことに同社が気付き、不正が発覚した。同社は２０年４月に佐藤容疑者を懲戒解雇し、昨年９月に同署へ告訴していた。
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